モンサントによる日本農業の支配構造が完成まじかに ・・・ 。
先に日本モンサントによる中高生への遺伝子組み換えキャンペーンの実態をご報告しましたが、ゲノム編集食品の無表示流通の怖さと 自家採取禁止をめざした種苗法の改正によって 「 モンサント法 」 が完結する 事態になってきたことを お伝えします。
消費税増税と同時に 10 月 1 日からゲノム編集食品が市場に出回ることになった
今年の10月は眞の「神無月」。台風被害に加え、栃木県議会の農林環境部会は、7000名余の署名活動を無視して、イネ・麦・大豆の種子の生産販売を民間に開放する条例を賛成多数で可決してしまいました。この異常な条例制定の悪影響が他県に及びはしないか心配しましたが、幸いにも宮城、茨城など近県の条例制定には全く影響なく、栃木県条例の異常性が浮き彫りになってきました。
種子法廃止の仕掛け人は国際的な遺伝子操作・種子生産企業のモンサント社です。日本の種子メーカーを通じてゲノム編集の種子が栽培されたり、大豆などゲノム編集食品が市場に出回り、それを知らずに種として使えば、遺伝子汚染は一気に広がり日本の有機農業は壊滅です。
9月30日には「第１回有機JASにおけるゲノム編集技術の取り扱いの検討会」が、有機農業認証機関等の関係者を集めて開かれました。
会議では、「有機に、遺伝子組換えも、ゲノム編集技術も、「プロセス・ベース」（作出時、生産工程）で、使用してはならない、表示などは「プロダクト（生産物）・ベース」での考え（結果、なくなればよい）はとってはならない、という意見」だったとのことです。ただし、検討会は、「関係者の意見をきく」だけに留まる可能性があります。検討会ののちに、委員会があり、そのあとに、JAS調査会があります。アメリカでの動きをみたり、日本における一連のゲノム編集容認・無表示（日有研久保田氏情報より）スタートをみると、ゲノム編集種子も「有機種子」として認めるという結論在りきの審議になる可能性があります。
9月25日には種苗法改正の第5回検討会が開催されました。傍聴した印鑰さんの話では、検討会で「一律自家採種禁止」の方向が打ち出されたということです。いわゆる種子の独占を狙う「モンサント法」の成立をめざすという事態になってきました。これは種子の独占だけに止まるものではありません。ＴＰＰ発効前後の動きを整理すれば、日本の未来を担う子供たちが人としての存在を奪われる危機に直面することを意味します。
❶2017年主要農作物種子法によって公的機関による主要農作物の種子の安定供給体制が廃止され、そのノウハウと施設がモンサントなどの多国籍企業に売却される準備が開始されました。
➋同時にグリホサートの残留基準が大幅に緩和され収穫前にグリホサートを散布した小麦・大豆・ソバ・油糧作物などが大量に輸入され、パン・クッキー・ラーメン・餃子・ビールなど小麦製品のほとんどから検出されるようにようになりました。
❸農薬取締法改定でグリホサートがジェネリック農薬に指定され手続きの簡素化が行われて格安のグリホサートがホームセンターに氾濫してきました。
❹遺伝子組み換え農産物の表示の厳格化が進められ、「遺伝子組み換えでない」と表示できる輸入大豆は無くなえでない」と表示できる輸入大豆は無くなってきます。
❺最後に残ったイネも種子を含めて多国籍企業の支配下に入り、ゲノム編集種子機能性や耐倒伏性を強化した種子など）が出回る稲作になってきます。
❻そして、遂に安全安心の砦である有機農産物のＪＡＳ規格にゲノム編集作物を取り入れようとする動きと種苗法で自家採取を禁止する動きが始まりました。
多国籍企業による食と農の完全支配利益のためには手段を選ばないモンサント法の完成です。黙って見過ごすことは出来ません。
➀主要農作物の遺伝子汚染を避けるために各自治体で条例制定運動を開始すること。
②マスコミが報道しないその危険性を広めること。
➂イネ・麦・大豆・なたねの循環型有機農業の推進によって有機農産物の地域自給圏を構築すること。
④有機種子の保存と安定供給のセンターを充実発展させることなど提案します。
バイオ企業がめざす近未来を描いた会員農家の投稿がありました。幻想であれば良いのですが子や孫の未来のために、全国民が運動できるような行動を提案したいと思います、上記の提案への皆さんのご意見や新たなご提案をお待ちしています。
