2012年 NPO法人民間稲作研究所

公開シンポジウムを、開催いたしました !

併せてNPO法人総会と、一般社団法人「大豆・ひまわり・菜の花プロジェクト」の設立総会も開催





花のつぼみも少し緩んだかと思われる暖かさの2月18〜19日、NPO法人民間稲作研究所は、
宇都宮市内において公開シンポジウムを開催いたしました。
シンポジウムに先立ちまして、18日午前にNPOの総会を開催し、
23年度の活動報告と決算を報告。 さらにシンポジウム後に、
一般社団法人「大豆・ひまわり・菜の花プロジェクト」を、設立いたしました。


シンポジウムには全国から有機農業者、行政関係者、生協関係者など約100名が出席、貴重なご報告をいただきました。内容は原発被害、放射能との闘い、自然エネルギー、有機農業技術、ネオニコチノイド問題、新規就農者支援、消費者サイドの取り組みなど多岐にわたりました。また長年放射能汚染を取材されてきたジャーナリストの豊﨑博光氏から記念講演を、原発訴訟に関わられている只野靖弁護士より特別講演をいただきました。

冒頭、稲葉光國理事長からは、「昨年のシンポジウムで黒田先生からネオニコチノイドについてご講演いただき、取り組みをスタートさせる矢先の原発事故。まもなく1年ですが解決の糸口は見つかっていません。今日、明日で情報共有をし、方向を見定めたいと思います」とご挨拶しました。 


    第一部 原発地元からの訴え、核実験、出荷停止、賠償問題

第一部は大木一俊氏舘野廣幸氏の進行により、まず福島原発の位置する福島県大熊町の有機稲作農家であり、災害対策本部職員でもある石田仁氏が登壇しました。「わたしは有機農家ですが、地震後一度も農業をやっていません」と口火を切り、地震直後の写真を映しながら、10㎞から20㎞へと広がる避難指示に深夜まで翻弄された住民の様子などを話されました。大熊町民は1万2000人が避難し「家族、地域と、様々なコミュニティが分断され、文化も失いつつあります。ほかでは予算がついて復興が進みますが、大熊町は廃炉ビジネスと除染で被爆しながら生きるしかないのでしょうか。我々はそんなに荷物を背負わなければらないのでしょうか」と、ふり絞るように訴えました。

DVD上映&記念講演「マーシャル諸島核実験の爪あと」

その非常に重い報告を受けて、豊﨑博光氏のドキュメンタリーDVD「マーシャル諸島核実験の爪あと」(2006年制作)を鑑賞しました。豊﨑氏はチェルノブイリ、ビキニ島(マーシャル諸島)、ウラン鉱石採掘、反核・反原発運動などを取材。「核実験も原発も出しているものは同じです。核実験によって移動させられた人たちは、文化、伝統を失いました。仕事に就けない父親、子供を産めない母親、さらに不安という心の被害などは現在進行形です」。もしかすると日本でも2011年からずっと続くのでは、と危惧しているとおっしゃいます。

ビキニ環礁での放射能除去(「除染」とは言わないそうです)の方法は、9センチしかない表土をブルドーザーで海に流し込む、または表土と生コンクリートを混ぜ核実験でできたクレーターに流し、厚さ45㎝のコンクリートで覆うというもの。しかし「ここまでしても未だに立ち入れず、膨大な時間と費用をかけても住めません」。帰ったとしても椰子の実などの食料、果汁、調理の燃料とする椰子殻は放射能に汚染され、灰にも放射能が残るため、その循環の中で暮らすことになります。「その取材の際に目にしたアメリカ兵の防護服は黄色。これには鉛が入っており、日本で着ている白い服は放射線を通します」と言います。

補償問題にも言及し、マーシャル諸島の賠償委員会では36の病気とともに、島の資産の損害も請求したといいます。委員会はそのために公聴会を開いて被害者の声を聞き、金額を積み上げていきました。暮らしへの影響、移動させられたり戻されたことによる被害、使用権のはく奪、流浪の間に失ったもの、人体実験への補償、社会的、文化的影響などが含まれます。「福島についても何年続くかは悲観的なことしか言えませんが、被害者の権利はこういうこともあるということを知っておいてください」とおっしゃいます。最後に「島国にとっての恵みの海が汚染され、未だに毎日垂れ流されています。日本のみならず、地球全体が被害を受けていることを忘れてはなりません」と結びました。

出荷停止の二本松市の報告と、損害賠償請求

福島の有機農家、佐藤孝志氏
からは、二本松市内の稲作について報告を受けました。二本松市では780Bq/kgという米が出て出荷停止となり、24年産の作付けも提示されず「時間だけが過ぎていく」状態。しかし検出されるのは限られた山あいのみだったため、その理由を調べました。その結果、自然乾燥(わらの放射性物質が移行)、餅米(追熟)、落水の遅い田んぼに出やすいことがわかり、「畦畔1本で異なり、用水路の水か山からの水か、さらに落水時期によって差が出ます」とのこと。「ただきちんとやっていれば大丈夫というものでもなく、どこでも出る可能性がある。知らないと何も始まらないし農家はやられっぱなしになります。私たちのような目に遭わないためにも、農家は勉強してほしい」と訴えました。 

続いて、かみのかわ有機農業推進協議会から風評被害と損害賠償請求についての報告です。1月19日の相談会において東京電力と交渉し、それによると対象地域外でも申請は可能、取引先の要請による検査料は補償、説明資料としての検査料は補償の対象にはなっていないが請求は可能、倉敷料は補償、借り入れの利息は補償、逸失利益・検査費用・検査費用以外の追加的費用のうち1項目でも合意すれば支払い、逸失利益について提携・契約販売の損害実績を計算し請求できる、とのこと。麦など販売不能となったものについても、補償対象となることが報告されました。

只野靖弁護士からの特別講演ー原発事故、自然エネルギー、賠償

「車のエンジンは切れば終わりですが、核分裂は止まっても熱を出し続けます」。特別講演をお願いした只野弁護士は、いくつもの構造図を示しながら、原発のしくみを詳しく解説してくださいました。宮城県の兼業農家に育った只野靖弁護士は、浜岡原発差し止め訴訟などに関わり、現在は脱原発弁護団全国連絡会事務局長。このところ講演依頼が殺到し、今回が最後という記念すべき講演となりました。

原発の安全性については、よく「止める、冷やす、閉じ込める」と言われます。チェルノブイリでは圧力容器が爆発し一瞬で放射性物質が飛び散りましたが、福島では地震後すぐに制御棒が入って核分裂が止まりました。「しかし冷やすことができなかった。今も冷却のための注水は行われ、汚染水を垂れ流し、その処理も被爆作業です。もし格納容器を突き抜けていたら、ものすごい地下汚染となります」。そして「閉じ込める」問題については、「反対の人も賛成の人も、廃棄物をどうするかを考えなければいけない」とおっしゃいます。核分裂のしくみなどについては、ユーチューブ(動画共有サイト)で『終わらない悪夢』と検索すると見られる、というご案内もいただきました。ぜひご覧ください。

さらに今後のエネルギーに関して、「実は電気は、人間が使うエネルギーの20〜30%でしかない」とのことで、「今回の事故が示すのは独占の弊害。大きな会社に任せると大型施設を作り、大量に発電する。これをやめさせたい。そのためには東電を解体し、発電、送電を分離させることが必要」と説きます。その上で政治家と官僚の道具とならないよう監視し、送電拒否や不当な扱いを防ぐ。ドイツでは送電につなげるのを拒否されると、専用の紛争解決機関が審議するといいます。「すでに太陽光、地熱、潮力、バイオマスなど、電気を生み出す動きがあります。自分たちで生みだし、自ら運営し、地産地消するのが基本です」

賠償については、「事業者は無限責任なので、東電があるうちは支払われるでしょうが、支払い能力を維持するために電気料金を上げられる」と言います。また経営者が何人か退職しましたが、東電が回復してくれば退職金を払う可能性があるとか。「3年後に払うというのが今までもありましたが、絶対に許してはいけません」。被害者の完全弁償をするには東電を残さなければいけませんが、しかし一方では彼らの責任も果たさせなければなりません。「東電は生き残りたい、国は負担したくないという双方の思惑が一致し、国有化というひとつの妥協ができています。余剰資産をはき出させて、解体し、不足分を国が面倒見るのが筋かと思います」と結びました。


   第二部 放射能汚染とネオニコチノイド農薬との闘い

第二部は大木一俊氏と古谷慶一氏の進行で始まりました。最初の報告は、民間稲作研究所の稲葉理事長より、ネオニコチノイド問題と「大豆・ひまわり・菜の花プロジェクト」について。ネオニコチノイドについては、全国的に鳥が減り昨年の柿がまだ残っていると述べ、ネオニコチノイド系農薬の国内出荷量と知的障害児童の増加が一致しているグラフを示して、「血液脳関門の未発達な乳幼児、児童に影響を与えている。振り向いたら若者がみんな障害者などということのないよう、反対運動を広げなければならない」と述べました。

また4月から放射能の規制値が厳しくなることに触れ、「世界一厳しいもの。アメリカは1200Bq/kgです」。除染作物を絞り植物油として売るという、除染と経営を両輪として進める「大豆・ひまわり・菜の花プロジェクト」を紹介し、「福島の農業試験場では、絞った油には放射性物質は移行しないことが確認されています」と述べました。また作物と土壌汚染との相関関係について麦、玄米は特にないが、大豆は相関があるとのこと。大豆、ひまわり、菜の花などを育てることで年2回の除染が可能で、これを絞り食用油にすることは、食用油の自給率2%という日本の自給率向上に貢献すること。さらに「一般の食用油は溶剤を使用して絞るためトランス脂肪酸が生じますが、これらは圧搾で絞るため残らず、国内でも貴重な食用油となることは間違いありません」と言います。「農業者と市民のつながり、農業再建と自給率向上、自然エネルギーという3本柱で進めることが大切です。そのためにこのプロジェクトを一般社団法人とする予定です」と結びました。

有機農業で、放射能から身体を守る

2番目に登壇したのは、有機農業家の舘野廣幸氏。「有機農業を行うことがすなわち我々の身体を守ることにつながる」と前置きし、「放射性物質を作物に移行させないためにはふかふかの団粒構造の土を作り、セシウムを吸着させること。団粒だと隙間にセシウムが入り込んで離れません。むしろ積極的に有機物に吸着させることです」と言います。このほかの対策として、粘土鉱物に吸着させる、土を酸性化させない、窒素過剰にしない、微生物に吸着させる、雑草や緑肥作物に吸着させる、などを上げられました。カリを撒くといいと言われているが、カリ自体にも放射能が含まれ、相対的に増えてしまうと言います。

また広島の原爆のウラン量は8㎏、福島原発は1700tと圧倒的に原発が多く、ガンの発生は5〜30年後と長期間にわたるため、「今後は内部除染を進めることが大事」と言います。それには発酵食品を食べる、自然塩と海藻をとる、野菜・玄米・大豆を食べる、ビタミンをとる、ミネラル不足にしない、抗酸化食品をとるとよいとのこと。「和食、日本の伝統食がよい。今まで以上に健康なからだを作ることが、放射線に負けない体になる」。化学肥料で作った野菜でなく、栄養素の高い有機農産物を勧められました。舘野氏は「原発、いらない」という札を首から提げての登壇でした。「都内の電車の中でも下げています。やはり主張することが大切だと思います」 

初日の報告は、これですべて終了。夕食・懇親会では、米、そばなど地元の有機食材が振る舞われ、またハンバーグレストラン・びっくりドンキーなどを展開する(株)アレフから、ウェブサイトの紹介がありました。アレフは安全・安心な食材にこだわり、冬水田んぼにも取り組んでおられます。 

二日目 第二部の続きは、徳島からのポット成苗の報告 

二日目は本田強氏川俣文人氏が座長を務め、トップバッターは徳島の報告。有機稲作徳島成苗の会会長・東根政好氏徳島みのる販売(株)代表取締役・槙野孝氏から、誰でもできる有機稲作をめざし、機械会社と農家がタッグを組んだ例の報告です。徳島成苗の会は2011年1月発足、3月には民間稲作研究所の稲葉理事長を呼んで大規模な研修会を開催し、24名が初めてのポット成苗による有機稲作に取り組みました。田植え、抑草に成功し、最終的には生協に1000袋を納入できたとのこと。今年は食味や消費者の想いも意識し、他県への支援もしたいと意欲に燃えています。

栃木県農業試験場・上岡啓之氏からの報告は、民間稲作研究所の有機稲作を科学的に解明すること。5年計画で調査を行っており、3年目の今年までにわかったことを報告いただきました。それによると藻類の発生が一年生雑草の抑制に貢献している、藻類の発生量と遮光率の関係性、アミミドロは10g/㎥の発生で60〜70%の遮光率があり雑草の抑制に関係する、米ぬか大豆ペレットを多く施すと雑草が少ないなどが証明されたとのことです。今後はほかの水田でも成功するか、雑草抑制要因がほかにないかなどについて調べるとのことでした。 

ネオニコチノイドの危険性を、岐阜と栃木の農業者から

岐阜県白川町の服部晃氏からは、農薬販売をしていた経験からネオニコチノイドの危険性について詳しいお話をいただきました。自分は使わないが最近の農薬は安全に向かっていると思っていたが、青山美子医師の講演に非常にショックを受け調べ始めたとのこと。「ネオニコチノイドの何種類かは有機塩素剤で、シアンがついているものもあります。非常に汎用性があり、シロアリ防除と同じ薬がキャベツやリンゴに使われています。シロアリ用ですから効果が何年も続きます」と述べ、ブドウやイチゴ狩りなどでの子供の被害、ビニールハウス内での農家の被害などを説明。またネオニコチノイド系農薬を7〜8年撒いているリンゴ農家から聞いた、「撒くとセミがポタポタ落ちる。セミは7〜8年土の中にいるから、今年出てこなかったら全滅だな」という言葉には会場がざわめきました。

農薬会社はネオニコチノイドで代用できる薬は失効させているので、ネオニコチノイドの比率が増え、農協の注文書にネオニコチノイドしかないことも。観葉植物、鉢用の簡易アンプル肥料などにも加えられ、「子供がくわえて2.5cc吸ったら、急性中毒となりかねません」と、家庭に入り込んでいる怖さも指摘されました。

ビニールや資材に付着して揮発し続ける環境ホルモンですが、検出されないという問題もあると指摘。大豆、リンゴとそれぞれネオニコチノイドを2回かけたものを手に入れて検査に出しましたが、検出されませんでした。「胸をなで下ろした部分もありますが、環境ホルモン(内分泌撹乱物質)が考えられます。毎年何十万種も作られ何百万という種類がありますが、安全性の検査は世界中でお手上げ。農薬はPPM(百万分の一)という単位で作用しますが、環境ホルモンはPPD(10億分の一)、PPC(1兆分の一)という濃度がいちばん作用すると言われ、検出しないものがよけい危ないとも考えられます」。青山医師のもとには年間2000人もの人が診療に訪れ、お茶とくだものを止めて処方すると治癒するとのことです。

また有機農業者に対しては、「農薬を使わないため危機感が薄い」と警鐘を鳴らし、「ホームセンターなど身近に売っているので、電話やファックスを入れるなどして販売中止をさせていくことが大事」と訴えました。 

ネオニコチノイド農薬をまかない方が収量が多い

次に登壇したのは、栃木の有機稲作農家、杉山修一氏。誤ってネオニコチノイド系の農薬・スタークルを散布されてしまったときの被害について報告されました。「何が起こったかと言うと、カメムシの被害が増えたんです」。2010年、杉山氏の田んぼのカメムシ被害粒率は、有機で0.04%、特別栽培で0.1%。これが誤散布された地区ではそれぞれ、0.3%、0.8%に被害が増えました。「ネオニコチノイドがすべての虫を殺し、カメムシの天敵もいなくなってしまったのではないかと思っています」

同じ年の夏に蕎麦を作りました。7月まで大量のミツバチが飛んでいましたが、8月以降来なくなり実がつかない。農協に聞いたら、それまでの有機リン系に替えてネオニコチノイドを使ったことがわかり、その年の収量は50kg。翌年ネオニコチノイドの使用を止めてもらったところ、収量は80㎏に増えました。「消費者にお願いしたいのは、スタークルという農薬を使った農産物を買わないこと。選ぶ根拠が大事です」。また杉山氏は除染大豆を絞った油に、ラベンダーなどの香りをつけたサンプルを持参。「アロマオイルとして売った方が、付加価値がつけられて高く売れるのではないでしょうか」と提案されました。


                  第三部 新規就農者支援とTPP

座長を谷口吉光氏古谷慶一氏に交代し、群馬県の浦部修氏から新規就農者支援についてご報告いただきました。「国は大規模農業をめざしていますが、日本は家族農業が基本。ある程度を越えると手が回らないので規模を守り、分母を増やすこと」と新規就農者を増やす意味を説きます。浦部氏は8年間で8人の研修生を独立させており、「2年で徹底的にたたき込み、40才で家が建つ生活をさせる。でないと、その子供たちの家がなくなることになる」。米、麦、大豆で1年2作、2年3作にすると、5haでほぼ一人が生活できるといいます。24年度からは新規就農がさらに手厚くなると同時に、求人イベントでは来る人の8割が有機農業希望者。「自分たちに興味を持ってくれているんです。農業こそトレンディであり、時代の要請にのった職業です」と結びました。 

2つの生協から、取り組みと消費者動向の報告

最後に消費者サイドの2生協から報告がありました。まず登壇したパルシステム連合会産直推進部部長・高橋宏通氏は、「生産者にとってかけがえのない農地は、パルシステムの組合員にとっても財産。安全で豊かな環境を育む財産を、生産者といっしょに守ります」と述べました。また放射能の学習会を60回以上開催、3600人以上が参加し、「西の野菜をと言っていた組合員が、関東の生産者を支えなければと変わる。生産者の取り組みを伝えるのがいちばんです」。TPPについては、3.11で最大の被害を受けた農林水産業がやっと復興の途についたのに、足を引っ張るのだけは止めてほしいと述べた上で、「この逆風をバネに、有機農業、環境保全型農業の価値を今こそ広め、本当の意味での復興、再生、日本の農業を造り上げていきましょう」と訴えました。 

よつ葉生活協同組合の冨居登美子理事長は、「福島の隣の栃木県にある生協であり、組合員には大きな不安が広がりました。アイコープふくしまさんなどからデータをいただき、ベターな方法を取ってきました」と述べ、有機農業者の考え方が支えだったといいます。「舘野さんの内部被曝の除染法を連載させていただいたりして、組合員も落ち着いてきました」。避難先でおっぱいにセシウムが出続けていた母親が福島に戻り、健康的な生活を心がけてセシウムが出なくなった例や、外で元気に遊ぶ弟と家の中でじっとしている姉では、姉のほうが内部被曝が高かった例を示し、「健康的な生活を送ることが大事」と説きます。「農薬をなくす、石けんを使うという生協活動が放射能に対しても有効だと実践しています」と結びました。 

 シンポジウムの日程はこれで終わりましたが、各自昼食をとり、民間稲作研究所の有機農業支援センターへ移動。「大豆・ひまわり・菜の花プロジェクト」で使われる、搾油所、バイオディーゼル設備などを見学しました。また、午後3時からは一般社団法人「大豆・ひまわり・菜の花プロジェクト」の設立総会が行われ、定款、事業計画、予算案、事務局体制などについての検討が行われ、理事が選出されました。


     
         
   新作の農機具も披露     社団法人を設立しました!  
                            

■シンポジウムの内容は、研究所通信として出版されます。
 

稲葉光國
 

石田仁氏
 
 
豊﨑博光氏
 
 
佐藤孝志氏
 
 
只野靖弁護士
 
 
 
書籍販売も
 
 
稲葉理事長
 
 
舘野廣幸氏
 

アレフからHPの紹介
 
東根氏と槙野氏
 

上岡啓之氏 

服部晃氏 
 

杉山修一氏 
 

浦部修氏 
 

高橋宏通氏 

冨居登美子氏