種子法廃止に関するシンポジウムと署名について

主要農作物種子法の廃止!! 大切に守り育てた稲・小麦・大豆の種子がなくなる?
栃木の風土に合った種を守る県条例を制定しましょう!!!!

主催:「種子の会とちぎ」

2017年通常国会で主要農作物種子法の廃止が可決成立し2018年4月1日より、法的な裏付けがないまま、辛うじて各県の種子の供給事業は継続しています。この不安定な環境を解消しようと各県で県条例を制定する運動が巻き起こり、兵庫・埼玉・新潟・山形・北海道・富山・宮崎と官民一体の制定 運動が実を結びつつあります。しかし最近の法改正は種子法だけでなく遺伝子組み換え食品の表示厳格化や農薬取締法の改定、グリホサートの残留基準の緩和など、多国籍種子・農薬企業による日本農業への全面的な攻勢が進みつつあります。このまま放置すれば子供たちの未来に大きな災禍をもたらす恐れがあります。栃木県議会を始め、超党派で立ち上げた「種子の会とちぎ」では、こうした事態にどう対処すべきか各県の条例制定運動の動きを参考に、県条例の制定をめざして署名運動を開始しました。
県民のみなさまに、運動の意義をお伝えするためにシンポジウムを開催します。是非ご参加下さい。

会場
コンセーレ(財団法人栃木県青年会館) 2階 アイリス
〒320-0066 栃木県宇都宮市駒生1丁目1番6号
日時
2月17日(日) 13:00〜17:00
受付
13:00〜13:30 受付時間中にDVD『種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?』を上映します。
参加費
1,000円
プログラム

主要農作物種子法廃止と県条例の制定運動

(13:35~17:00 進行 古谷慶一・斎藤一治)

開会あいさつ・来賓あいさつ
特別講演
種子法廃止の真相と対応策 ― 県条例制定の意義 ―
山田正彦(弁護士・元農水大臣)
報告1
北海道における種子条例制定運動とその成果について
久田徳二(北海道大学客員教授)
報告2
山形県における種子条例制定の経過とその内容について
志藤正一(庄内協同ファーム)
報告3
各県における種子条例制定の現状と今後の展開
日本の種を守る会事務局
報告4
「種子の会とちぎ」より 条例制定への提言
稲葉光國(種子の会とちぎ 共同代表)
総合討論
県条例の制定と生産振興をめぐって
コーデネータ 石崎幸寛・倉持まゆみ
16:30〜17:00
閉会あいさつ(各党代表者のみなさまより)

FAXでの参加申し込み及び詳細はこちら→種子法廃止関連シンポジウム案内をご覧ください。

お問合せ・申込先 種子の会とちぎ 事務局
NPO 法人民間稲作研究所有機農業技術支援センター内
TEL:0285-37-7366 / FAX:0285-53-1133

みなさんご存知ですか

主要農作物種子法が突然廃止されてしまいました。

県条例制定をもとめる要望書にご署名ください。

終戦後、餓死者も出すような食料危機を二度と起こすまいという決意で昭和27年に制定された法律です。主食である稲・麦・大豆の種子を国や都道府県が責任をもって開発・供給するというこの法律が出来たおかげで、国(農研機構)や各県の農業試験場が中心になって地域にあった沢山の品種が生まれ、農家の皆さんによって豊 かな食生活が実現してきました。それが突然廃止され、ほぼ同時に制定された農業競争力強化支援法第8条4項で内外の民間業者に国民の税金で開発されてきた種子に関する知見などを提供することが決まってしまいま した。こうした事態を心配し、超党派の議員の皆さんと民間の関係者が一丸となって12月14日「種子の会 とちぎ」を結成し、意見書を提出してきました。そして県条例の制定を求める署名活動を始めることになりました。県民の食の安全を左右する大切な活動です。是非ご協力ください。

種子生産の公的支えが無くなり、内外の民間企業だけに種子生産が独占されると・・!!

稲の種子の開発や原種の維持・普及には膨大な時間と経費がかかります。民間企業は利益が生み出されない限りその事業を継続することはありません。新たに開発した品種が爆発的な人気商品として普及し、大きな利益を生んだというケースはほとんどなく、参入と撤退を繰り返す分野でした。

そのため、国内では農薬や化学肥料を販売する商社が中心となり、利益の得られるF1種を中心に販売されているのが実態です。今までのように地域ごとに特色のある300種以上に及ぶ多様な品種は無くなり、種の多様 性が失われ、想定外の病害虫や気象災害に対応できなくなってきます。

主要農作物種子法が廃止されたままで推移するとイネの種子は数種類のF1種しか提供できない状態に陥ります。それも現在の価格の8〜10倍に跳ね上がりますから、購入して積極的に作付けする農家はあまりないと思います。それを見越して、作付け品種を数種類に絞り込み、地域品種は廃棄することが目論みられています。今後、農家は民間企業の提供する品種しか栽培できない状態に追い込まれ、最終的には世界の種子を手中に収め、食料を支配しようとしている多国籍企業に組み込まれる可能性が大きいと見なければなりません。遺伝子組み換え種子のトップメーカーであるバイエル・モンサント社を始め、ダウ・デュポン、中国化工集団・シンジェンタなど農薬を製造販売する多国籍企業は既に世界の種子市場の66%を抑えています。(2011年のデータ)日本の試験研究機関が長年育ててきたイネの多様な種子が多国籍企業によって独占され、アジアの各国で農薬と化学肥料をセットにして販売され、利潤追求の道具になる可能性があります。こうした事態を避けるために、主要農作物種子法の再法制化と県条例の制定を行い、稲・麦・大豆はもとより、イチゴなどの種苗の安定的供給を図るべきであると考え、超党派の「種子の会 とちぎ」を結成し、2018年12月 27日に栃木県議会議長と県知事に意見書を提出してきました。

安全な小麦・大豆の国内生産が打撃を受け、海外依存が強まり子供たちの健康は守れない・・

日本がこのまま種子の生産を民間だけに依存し、国内での小麦の生産を止めた場合、食の安全は守れるのでしょうか。今、巨大穀物商社のカーギル社など数社が無人ロボットを 駆使し、巨大な規模で小麦生産を展開する生産者を傘下に収め、世界に販売する傾向がますます強くなっています。規模が拡大すれば土地の肥沃度や水分含量に差が出で生育もバラついてきます。未熟な小麦を一斉に刈り取るとカビが発生しますから、収穫作業の直前に除草剤のグリホサートを散布し、枯らして乾燥させるというプレハーベストが広く行われるようになってきました。その結果、小麦にグリホサートが残留するようになり、その基準を緩めることが進
み、日本でも 5ppm から 30ppm に緩和されました。またソバも 0.2ppm から 30ppm への緩和です。今までの残留基準でも小麦アレルギーやソバアレルギーの発症が増えてきたのを考えると、もっと激しい症状である「セリアック病」が発症するようになるのではないかと心配です。

大人の責務として、パン用小麦やラーメン用小麦など多様な種子の開発と供給を行い、北関東の地の利を活かし、稲・麦・大豆の輪作などによる地域循環型の農業生産に力を入れ、学校給食に提供するなど、地域自給率を高める政策を推進して頂きたいと考えています。

大豆は東アジアが原産地。大豆の食文化を守る種子の保全策を県条例に盛り込んでください。

主要農作物の大豆は日本を含む東アジアが原産地です。多くの美味しい在来大豆が地域の共有財産として伝えられ、「塩谷在来」「サトウイラズ」「黒小粒」などの名称で栽培され、輪作体系の地 力回復作物として機能しながら、美味しい豆腐や納豆、そして味噌の原料、煎り豆などとして消費者に歓迎され、お豆腐の全国コンクールなどでは金賞をとるなど大きな成果を上げつつあります。 こうした在来大豆は種子法でも保存の対象にはなっていませんでした。これを機会に県条例を制定 し保存と普及の種子として位置付けて頂きたいと思います。

このような保全対策を強く要望する理由はバイエ ル・モンサント社など遺伝子組み換え種子生産のトップメーカーが在来大豆の種子を取得し、遺伝子組み換えや編集を行って近隣で栽培した場合、交雑する個体が生まれ、知らないうちに遺伝子組み換え大 豆になってしまう恐れがあるからです。昨年遺伝子 組み換えに関する表示を厳しくする提案が消費者庁から提出され「5%未満」から「不検出」でないと「遺伝子組み換えでない」と表示してはならないとする報告書が提出されました。分別輸入しているアメリカ産大豆はほぼ表示が出来なくなるだけでなく、国内で生産している大豆も表示が出来なくなる恐れがあります。周知のように、遺伝子組み換え大豆は除草剤グリホサート(商品名ラウンドア ップ)を散布しても枯れない大豆です。そのため必要以上に除草剤が撒かれ、地下水汚染の恐れが出てきています。除草剤を使わなくても 1~2 回の中耕培土で簡単に除草が出来るのが大豆です。

今日本食ブームで欧州に味噌や醤油が輸出されていますが、遺伝子組み換えに厳しい規制をして いる欧州やロシアには輸出できなくなる恐れがあり ます。またJAS有機農産物は遺伝子組み換え技術 は認めておりませんから、需要の多い有機大豆の生産が出来なくなる恐れもあります。

優れた蛋白源として日本人がもっとも多様な大豆の食文化を作ってきました。そして稲・麦・大豆の輪作によって日本国内で完全自給できる可能性も生まれています。子供たちの未来を守るために、農薬や化学肥料にあまり依存しない栽培技術を普及するとともに、遺伝子組み換え大豆の栽培規制を県条例に組み込んでいただきたいと願っています。

2019年1月8日
「種子の会 とちぎ」共同代表
稲葉光國・石崎幸寛・倉持まゆみ・古谷慶一

お問合せ・申込・署名の送付先 種子の会とちぎ 事務局
NPO 法人民間稲作研究所有機農業技術支援センター内
TEL:0285-37-7366 / FAX:0285-53-1133

署名にご協力いただける方は→署名簿をご利用ください。
種子の会とちぎチラシ